皆さんは、2つ以上の国籍をもって生まれた日本人は、20歳になるまでに国籍選択をする法律上の義務があることをご存じですか?(国籍法第14条1項 -『外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。』 )
私は、生まれながらに複数国籍を持っていて、これから国籍選択をしなければいけない当事者としての立場から、国籍法第14条1項の国籍選択義務について問題提起をするために、オンライン署名を立ち上げることにしました。

国籍法第14条1項の見直しを求める理由は、大きく4つあります。
1. 子どもの健全な成長とアイデンティティ形成を守るため
法律の通り、20歳までに国籍選択をしようとすると、周囲の大人は本人が子供のうちにそのことを伝えなければならないでしょう。心理学においてはアイデンティティの自覚は特に青年期(13~22歳)における重要な発達課題であると考えられています。選択を強いることなく、多様な背景を持つ若者が自分のルーツを誇りに思い、安心して成長できる社会が必要です。
2. 基本的人権の観点から
国籍は居住、教育、就労、社会保障、参政権など生活の根幹に関わる権利と直結します。例えば、法律通り20歳までに国籍選択をすると在学中・留学計画中に奨学金の権利、そして卒業後の就職の機会、国によっては、自由な出入国の権利や、遺産相続の権利まで失うことになるかもしれません。国籍選択制度は、生まれながらの権利を放棄させることを強いる場合があり、憲法が保障する幸福追求の権利や人格の尊重と矛盾するおそれがあります。国籍は単なる書類上のものではなく、本人の自己認識や社会的承認に深く結びつく問題として、人権的視点から再評価されるべきではないでしょうか。
3. 運用の不平等性
現行制度は周知が不十分で、ペナルティもなく強制力はない一方、有名人は届け出を余儀なくさたケースなどが見られます。国籍選択義務を知らなかった人や意図的に放置する人は黙認され、ルールを守ろうとする人だけが難しい選択を前に苦悩する…。こうした差異は制度の公平性を損ないます。
4. 国際競争力の観点からの非合理性
日本は急速な人口減少と高齢化に直面しており、外国人労働者の重要性が年々増しています。複数国籍を理由に将来的に日本籍を離脱する人が増えれば、国際的な人材を失ってしまうことになるかもしれません。海外では二重国籍を容認する国がますます増えており(世界の76%)、日本がG8で唯一、複数国籍を制限する立場に留まる合理的根拠は薄れています。最近では、GDP世界3位のドイツで、労働力の確保や国際競争力の強化を目的に、複数国籍を全面的に容認する法改正がされ大きな話題となりました。
以上を踏まえ、日本政府に、複数国籍で生まれ育った子供たちの健全な育成や人権的視点、日本の国際競争力の強化という視点から、国籍選択義務(国籍法第14条)の廃止、または、代替案として当事者の人権や意思が尊重される柔軟な運用を検討する事をお願いしたいです。
近年、国籍法第11条1項違憲訴訟が数件ありました。国籍法第11条1項は、日本人が、あとから外国籍を取得した場合に、日本国籍が自動的に喪失することに対して日本国憲法に反しているのではないかという確認のための訴訟で、現時点で裁判所が違憲と判断した判決は出ておらず、一審・控訴審ともに合憲判断が続いています。
過去に行われた、国籍法3条1項違憲訴訟(2005年)では、「両親の結婚を条件としている国籍法3条は法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反する」ことが確認され、最終的に2008年12月に国籍法改正、2009年1月1日から施行されました。
国籍法第14条1項に関しては、日本国籍について「国籍選択届」を提出した場合にも、外国籍を離脱したかどうかの確認までは求められず、複数国籍で生まれた日本人が複数国籍を維持したままになっていても、柔軟な運用がなされています。しかし、そういった情報はあまり周知されておらず、当事者、特に青少年期にとっては将来への大きな不安やプレッシャーの原因になっています。しかし、私は、国籍法第3条1項・11条1項に問題提起をされた方々のように、誰かが勇気を出して見直しのきっかけを作ることが大切だと考えました。
単一国籍が原則だった日本での複数国籍容認には、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは同じ日本人として生まれた複数国籍の日本人が感じている不合理を見直したいという取り組みです。国にとって重要なポジションの職種につくためには、日本単一国籍に限るといったルールを設けることもできると思います。色々な意見を尊重し、これからの日本にあう形の新しい制度について考えるためのきっかけになってほしいと思っています。
この意見に賛同して下さる方は、是非オンライン署名にご協力ください。

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